1986-10-20 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
今後の石炭政策のあり方につきましては、現在、石炭鉱業審議会において炭価問題等の大きな課題を抱えながら、鋭意審議がなされているところでありますが、労働省としましても同審議会からの答申を踏まえ、関係機関との連携を一層密にして新たな状況のもとでの石炭政策の推進に万全を期していくことが必要であると考えております。
今後の石炭政策のあり方につきましては、現在、石炭鉱業審議会において炭価問題等の大きな課題を抱えながら、鋭意審議がなされているところでありますが、労働省としましても同審議会からの答申を踏まえ、関係機関との連携を一層密にして新たな状況のもとでの石炭政策の推進に万全を期していくことが必要であると考えております。
本年五月に出されました同審議会の政策部会小委員会中間報告におきましては、今後の国内炭の生産については、需要動向を十分勘案した生産体制にすべきであるというふうにされておるわけでありまして、炭価問題等から当初予定より大幅におくれておりますこの答申の中で国内炭の生産規模の縮小が打ち出されるということが予想される部分もあるわけであります。
そういう意味で、働いてない或いは賃金をもらわないために困つておる、或いは失業問題についても、これは被害地の清掃整理のための失業対策費の枠の増大という点を考慮頂いておるのでありまするが、御承知のようにすでにこの炭価問題等から整理気運にあります炭鉱が、水害という理由を加えて更に或いは事業閉鎖或いは失業者の増大等が考えられますので、その点の失業対策費等の増加ということが当然考えらるべきだと思いますが、その